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  • スマート農業360

スマート農業のさらなる拡大を目指し、こゆ財団とコード・フォー・ジャパンが連携協定を締結

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(以下、こゆ財団)は、地域課題の解決に向けたコミュニティづくりの支援や、自治体への民間人材派遣を行なっている一般社団法人コード・フォー・ジャパンと連携協定を締結した。


今回の連携は、こゆ財団が宮崎県新富町で進めている、スマート農業(アグリテック)の拡大を目的とするものである。


コード・フォー・ジャパンがこゆ財団に専門知識を有する人財を派遣。こゆ財団は、地元の若手農家らで組織するスマート農業研究チーム「儲かる農業研究会」の一員として迎え、技術開発を加速させる。


【特徴】

宮崎県新富町こゆ財団は、農家と連携し実践の場を提供。企業側の人財育成にも役立つ


コード・フォー・ジャパンは、複雑化する地域課題の解決をはかるために、さまざまな企業から人財を受入。短期研修プログラムとして人財を地域に派遣し、市民協働やIT活用といった視点で活動できる人財の育成を行なっている。


新富町のキュウリ農家、猪俣太一さんは若手農家を中心にスマート農業を研究するチーム「儲かる農業研究会」に所属。農業の見える化に取り組んでいる。

これまでに福井県鯖江市、兵庫県神戸市などに大手企業の人財を派遣。地域とのつながりや、地方創生に資する新たな事業・サービスのヒントが得られるとして、地域と企業の双方にメリットを生んでいる。


宮崎県新富町の地域商社「こゆ財団」は、この仕組みを通じて、ビッグデータ活用や農業の見える化を推進できる人財を確保。町内へのスマート農業の普及を図る。通常、コード・フォー・ジャパンの派遣対象は自治体だが、今回は民間企業である「こゆ財団」と連携。派遣される人財は、民間ならではのスピードと自由度をもって、事業に取り組むことができる。


【背景】

「儲かる農業研究会」発足を機にIT・IoT導入が加速


こゆ財団は、町の農業を持続可能にすることを目的として2018年6月にスマート農業の研究チーム「儲かる農業研究会」を発足した。


これは、町の主要産業である農業を持続可能にすることを目的とした組織で、現在は20代〜40代までの7名の地元農家が参加。研究会のパートナーである農業ベンチャー、テラスマイル株式会社(新富町)が開発した農業支援システム「RightARM」を各自が圃場に導入。データを共有し、農業の見える化を進めている。


「儲かる農業研究会」は、圃場にITを導入。生産環境を見える化し、メンバーで共有することで町の農業全体の生産性や品質の向上を実現しようとしています。

また、こゆ財団と2018年3月に連携協定を締結している都城工業高等専門学校(以下、都城高専)の学生とも共同研究を実施しており、2019年3月には学生が圃場の課題解決に向けたサービスのプロトタイプを作成した。


こゆ財団では、こうした活動をさらに加速させるIT、IoT人財の獲得を計画。実績のあるコード・フォー・ジャパンとの連携が最も有効であると考え、今回の協定締結に至った。


【今後の展望】

宮崎県新富町をスマート農業の先進地に


「儲かる農業研究会」では、2019年3月に都城高専生の開発によるプロトタイプを発表。4月からはコード・フォー・ジャパンの派遣人財がここに参画し、共同で研究を進めていく。


都城高専の学生は「儲かる農業研究会」所属の農家と共同研究を実施。キュウリやピーマンといった作物の生産効率化、省力化につながるプロトタイプを3月に発表した。

さらにこゆ財団では、「儲かる農業研究会」の活動を通じて得た知見や技術を、町内の農家に還元。全国から新規就農者が集まる、スマート農業先進地として地域ブランドを確立していく。


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