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PCやスマホで遠隔地から家畜の状態を常時管理する「家畜健康管理サービス」の実証実験を開始

近年、畜産農家において高齢化による人手不足などが課題となる中、できるだけ人手をかけず家畜の健康・安全を管理する手法への需要が高まっている。また、子牛や子豚などの家畜の死亡率は出生数全体の約1割に及び、さまざまなストレスに起因する疾病が原因と考えられている。そのため獣医師の巡回診療に加え畜産農家自身により常時、家畜の健康管理ができる仕組みが求められている。


凸版印刷株式会社、ホシデン株式会社、日本全薬工業株式会社は3社共同で、家畜の活動状況と連携したストレスなどの生体情報の取得により健康状態が把握できる「家畜健康管理サービス」(以下、本サービス)の開発に向けて実証実験を開始する。


同実証実験は、株式会社トータルハードマネージメントサービス協力のもと、北海道野付郡の牧場であるトータルハードカーフサービスにおいて、2019年5月下旬より子牛の飼育における本サービスの実証に向けての検討を開始し、本格的な実証実験を2019年夏より行う。


本サービスは、凸版印刷が提供する位置情報とネットワークカメラの映像データによる労務管理と、生体センサ連携によるデータ取得で作業員の健康状態を把握できる「ID-Watchy Bio」を活用したものである。


実証実験では、「ID-Watchy Bio」の機能である生体センサ「MEDiTAG(メディタグ)」の装着器を家畜専用に改良し、足や首へ装着することで家畜のストレスなどの生体情報の常時取得と可視化を検証し、リアルタイムで映像と生体情報が連動することで、体調急変などの早期発見を目指す。

子牛への「MEDiTAG」装着の様子

また日本全薬工業が動物用医薬品の研究開発などで培ったノウハウを活かし、家畜の活動状況と生体情報を連携させた取得データの分析を実施。具体的には、トラクターの走行音で牛のストレスレベルが上昇するなど活動状況と生体情報が連携した健康状態を把握することで、飼育環境や状況に配慮した家畜の健康・安全管理の実現を目指目指す。


「家畜健康管理サービス」使用イメージ

3社は本サービスの実用化に向けた技術検証を進め豚などへの展開も検討し、畜産農家へ向けて日本全薬工業から2020年春の商品化を目指すとしている。

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