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KDDIとソフトバンク、基地局資産の相互利用により5Gネットワークの早期整備化を進める

KDDIとソフトバンクは、両社が保有する基地局資産を相互利用し、地方における第5世代移動通信システム(以下、5G)ネットワークの早期整備を共同で推進することに合意した。


今後の日本社会は、高齢化や労働人口の減少、地方の過疎化、インフラの老朽化、自然災害の大型化など、多くの課題が待ち受けており、これらを解決するため日本政府が提唱するSociety 5.0の実現に向けた取り組みが進められている。



5Gネットワークは、「スマート農業」や医療における「遠隔医療」をはじめ、ビッグデータやAI(人工知能)の活用に必要な大量の情報共有が可能となるため、早期の整備が期待されている。


特に地域の課題解決において、5Gネットワークは高解像度映像伝送による遠隔監視や遠隔操作、データ収集・解析などによる生産性向上を実現し、地域企業やスタートアップ企業と共に地場産業の活性化に貢献する。


5Gネットワークは、28GHz帯や3.7GHz帯のような高い周波数帯を用いるため、全国整備には膨大な数の基地局の設置が必要で、長期にわたる工事と多額の投資を伴う。このため、これまで以上に事業者間で「インフラシェアリング」による効率的な基地局の整備を推進し、5Gネットワークの地方展開を加速させていく。


まず、今秋から北海道旭川市内、千葉県成田市内および広島県福山市内で共同実証に取り組む。工事設計から施工管理までのプロセス効率化を図るとともに、5Gネットワークの品質向上効果や地方における整備期間の短縮効果を検証する。

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